トレーニーよ、聞け!マッスルタケルだ。FXの利益は給与と合算しない。「先物取引に係る雑所得等」として他の所得と区分され、所得税15%・地方税5%の申告分離課税になる。復興特別所得税が乗って合計20.315%だ。損した年も申告すれば3年繰り越せる。国税庁の一次情報から順に押さえるぞ。
最終更新日:2026年8月28日/参照した法令等の基準日:令和7年4月1日現在
FXの利益は、給与や事業の所得と合算せず、独立した箱で計算する。国税庁のタックスアンサーNo.1521は、平成24年1月1日以後の差金等決済による差益をこう説明している。
他の所得と区分し、「先物取引に係る雑所得等」として、所得税15パーセント(他に地方税5パーセント)の税率で課税されます(申告分離課税)。国税庁「No.1521 外国為替証拠金取引(FX)の課税関係」
累進税率は使わない。ここが出発点だ。
筋トレでいえば種目別に重量を記録するようなものだ。ベンチプレスとスクワットを足して「合計何kg」と語っても意味がない。FXの箱はFXの箱で締める。給与が高いから税率も上がる、という発想は通用しない。
No.1521は、店頭デリバティブ取引と市場デリバティブ取引の「いずれの場合も課税関係は同じです」と明記している。くりっく365でも店頭のFX会社でも、税率の土俵は変わらない。
結論から言う。20.315%は3つの税を足した数字だ。No.1521の注は「平成25年から令和19年までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則として、その年分の基準所得税額の2.1パーセント)を併せて申告・納付することになります」としている。
| 内訳 | 率 | 計算の位置 |
|---|---|---|
| 所得税 | 15% | 先物取引に係る雑所得等の金額に直接かかる |
| 復興特別所得税 | 基準所得税額の2.1% | 15%×1.021=15.315%として上乗せされる |
| 地方税(住民税) | 5% | 所得税とは別立てで課される |
| 合計 | 20.315% | 15.315%+5% |
数字にすると早い。利益が100万円出た年なら、所得税と復興特別所得税で15万3,150円、地方税で5万円、合計20万3,150円。手元に残るのは79万6,850円だ。5%分を「あとで来る住民税」として別に置いておけ。
判断ラインはNo.1900にある。給与を1か所から受け、その全部が源泉徴収の対象となる場合、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は確定申告が必要だ。FXの利益はこの「各種の所得金額」に入る。給与の年間収入金額が2,000万円超の人も申告対象になる。
気をつけろ。この20万円は利益の額であって、取引した金額ではない。1年で3,000万円分を売買しても、差引きの所得が15万円ならラインは超えない。取引が数回でも所得が25万円出れば対象だ。
ただしNo.1900は所得税の話だ。住民税の手続きは別に定められており、所得税の申告が不要でも住民税の申告が要る場合がある。お住まいの市区町村に確認してくれ。
税率の前に、自分の建玉の重さを測れているか
税金は利益が出てからの話だ。その手前で、担いでいる倍率が自分の体力に見合っているかを数式で確認しておけ。
実効レバレッジの計算方法を読むここがいちばん伝えたいところだ。損失を出した年は申告義務がなくても、申告しておけば損失を翌年以後3年内に繰り越せる。No.1521は、引ききれない損失の金額は一定の要件の下、翌年以後3年内の各年分の先物取引に係る雑所得等の金額から控除できるとしている。
一方で相殺できる相手は限られる。No.1521は「先物取引に係る雑所得等」以外の所得の金額との損益通算はできませんと明記している。給与所得とぶつける使い方はできない。同じ箱の中だけだ。
| 年 | 先物取引に係る雑所得等 | 繰越損失の使われ方 |
|---|---|---|
| 1年目 | ▲60万円 | 60万円を繰り越す(申告が条件) |
| 2年目 | +20万円 | 20万円を控除、残り40万円を繰り越す |
| 3年目 | 0円 | 取引ゼロでも申告を続けて40万円を維持 |
| 4年目 | +50万円 | 40万円を控除し、課税対象は10万円 |
3年目を見てくれ。取引がなかった年も申告を止めるな。No.1523は要件に「その後において連続して上記の申告書付表を添付した確定申告書を提出すること」を挙げている。1年途切れれば、積み上げた40万円は使えない。
筋トレと同じ構造だ。伸びない時期に通うのをやめた者から、それまでの積み上げを失う。損失の年の申告は成果が見えないぶん飛ばされやすい。だからこそ型にしろ。
手続きの骨格は決まっている。No.2024いわく「翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています」。提出先は所轄税務署だ。
やること自体は難しくない。難しいのは1月に慌てて記録を探す羽目になることだ。記録はその日につけるのが一番安い。
期限を過ぎても申告はできる。ただし代償がある。No.2024は、調査の事前通知の前に自主的に期限後申告をした場合、納付すべき税金のほかに5パーセントを乗じた無申告加算税がかかるとしている。自分から出せば、ここで止まる。
| いつ申告したか | 無申告加算税の割合(令和5年分以降) |
|---|---|
| 調査の事前通知の前に自主的に | 5% |
| 事前通知の後・調査による決定を予知する前 | 50万円までは10%/50万円超300万円までは15%/300万円超は25% |
| 調査を受けた後 | 50万円までは15%/50万円超300万円までは20%/300万円超は30% |
差は小さくない。放置するほど割合が上がる設計だ。加えて期限後申告では、納付の日までの延滞税も併せて納める必要がある。
救済もある。No.2024によれば、期限後申告が法定申告期限から1か月以内に自主的に行われ、税金の全額を法定納期限までに納めているなど一定の要件を満たせば、無申告加算税はかからない。気づいたら動け。
所得税15%と地方税5%が本体で、基準所得税額の2.1%の復興特別所得税が乗る。15%×1.021=15.315%に5%を足した20.315%だ。
No.1900は、給与所得と退職所得を除く各種の所得金額の合計額が20万円を超える人は申告が必要としている。住民税は別なので自治体に確認してくれ。
できない。No.1521は、先物取引に係る雑所得等以外の所得との損益通算はできないと明記している。
損失の年に付表と計算明細書を添えて申告し、その後も連続して付表つきの確定申告書を出し続けること。取引がない年も止めるな。
何が必要経費に該当するかは個別事情で判断が分かれる。所轄税務署か税理士に確認してくれ。
FXの税金は独立した箱で20.315%。給与とは足さないし、相殺もできない。給与所得者なら所得20万円が分かれ目、期限は翌年2月16日から3月15日。損した年の申告が3年分の控除枠を作る。
大事なのは最後の一点だ。負けた年に手を動かせるか。数字が減った月にジムへ行けるかと同じ話だと思っている。記録を残し、期限を守り、翌年へつなぐ。決めた重量を淡々と積め。それだけだ。
参照した一次情報
※いずれも令和7年4月1日現在の法令等に基づく記載を参照した(2026年8月28日確認)。